パート3・セクション16 コース000070「人事制度の構築と運営の方法」(MM式チームワーク主義育成型人事制度)

<パート3>

■セクション16「各種規定(規程)」

当人事制度を運営するにあたって必要な決め事を記した規定(規程)。

セクション14までに述べた中で決め事については全て網羅することになるが、それを一つの規定(規程)として一気に記述せず、事柄(テーマ)ごとに一つずつ作成する。
セクション14までに語った範囲を前提とすれば、具体的には次の規定(規程)が必要となる。

・「雇用の区分に関する規定(規程)」
・「管理職・未管理職の就業規則」
・「長期雇用フルタイム時給従業員の就業規則」
・「臨時従業員の就業規則」
・「パートタイマーの就業規則」
・「管理職・未管理職の賃金に関する規定(規程)」
(「長期雇用フルタイム時給従業員」「臨時従業員」
「パートタイマー」の賃金についてはそれぞれの
就業規則の中に記載する)
・「階層・等級・役職・職制に関する規定(規程)」
(昇級に関する規定も含む)
・「能力開発に関する規定(規程)」
・「職務分掌に関する規定(規程)」
・「人事考課に関する規定(規程)」
・「賞与に関する規定(規程)」
・「報奨金に関する規定(規程)」
・「人事制度関連用語に関する規定(規程)」

以上の他に、関連冊子として「管理職用・人事制度運営マニュアル」「チャレンジシート活用テキスト(全社員向け)」「人事担当者用・人事制度運営マニュアル」の3点があるが、それらは規定(規程)の別冊として位置づけて発行する。これらについては別途、次以降のセクションにて述べる。

時おり、「就業規則の中にすべて盛り込まれるのでは?」との質問を受けることがあるが、もしそうでもしたらごちゃごちゃして分かりにくい規定(規程)となってしまうだろうから、そうしてはならない。それどころか、就業規則は、いわゆる正社員、臨時従業員、パートタイマー、そして当コースが提唱する「長期雇用フルタイム時給労働者」用に分けて作ることさえお勧めする。

一つの就業規則で、これらの雇用区分を全部語ってしまおうとする会社も存在するようだが、そのように作成しても法律違反になるというわけない。しかし、雇われた側の立場からすれば「自分に適用される規定(規程)は?」との観点から情報を辿っていくため、その立場だけに必要な情報に的を絞った文書となっているほうが、読み手に必要箇所を抽出させる手間がなく、誤解も減る。それゆえ、就業規則は、雇用の区分に応じて別々に作成することをお勧めする。

なお、一般では「規定」という言葉を一切用いず、「規程」に徹している場合も見かける。だが、「規程」という言葉は、「何々を規程する」というような動詞形で用いると違和感がある。それゆえ、「何々を規定する」「どのような規定があるか」「規定書を配布した」といったように統一が可能な「規定」のほうに、便宜的に統一させて頂く。

が、あくまでも便宜的にそうするだけのことで、当コースで登場する「規定」をすべて、「規程」という言葉に言い換えて頂いて何ら差し支えない。


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